業者台帳の見方と掲載基準
※本ページにはプロモーション(広告)が含まれます。
このサイトの業者台帳は、ファクタリング事業者について、公式サイトと公的なデータベースで確認できた事実を、出典と確認日をつけて並べたものです。事業者の安全性や健全性を評価・保証するものではありません。
この台帳でわかること、わからないこと
わかること
- その事業者が、国税庁の法人番号公表サイトに登録された法人かどうか
- 公式サイトに、手数料の下限と上限、買取できる金額、対象(法人・個人事業主)、取引の形(2社間・3社間)がどう書かれているか
- 公式サイトに、請求書の相手(売掛先)が支払えないときにあなたへ請求しないこと(償還請求権がないこと)、債権譲渡登記の扱いが明記されているか
- それぞれの情報を、いつ、どのページで確認したか
わからないこと
- 実際に適用される手数料、審査の結果、入金までにかかる実際の時間
- 契約書の実際の条項(公式サイトの説明と一致する保証はありません)
- 利用した人からの苦情の件数(ファクタリング事業者別に公表している公的な統計がありません)
契約の前に、見積書と契約書の内容をご自身で確認してください。
記録している項目と確認方法
| 項目 | 確認先 | 書き方 |
|---|---|---|
| 運営者の名称・所在地 | 公式サイトの会社概要 | 表記どおりに記載 |
| 法人番号、登録上の商号と所在地 | 国税庁 法人番号公表サイト | 名称と所在地の両方が公式サイトと一致した場合のみ記載 |
| 手数料の下限と上限 | 公式サイト | 上限の記載がなければ「上限は公式に明記なし」 |
| 買取できる金額 | 公式サイト | 記載がなければ「公式に明記なし」 |
| 対象、取引の形 | 公式サイト | 明記されているものだけを記載 |
| 入金までの時間の表示 | 公式サイト | 事業者の表示であることと、書かれている条件を併記 |
| 請求書の相手が払えないときの請求(償還請求権)についての記載 | 公式サイト | 「償還請求権」という語がなくても、請求書の相手が支払えない場合にあなたへ請求しないという趣旨の記載があれば、その言い回しとともに記載 |
| 債権譲渡登記 | 公式サイト | 不要・必要・条件による、のどれが書かれているかを記載 |
| 貸金業登録の表示 | 公式サイト | 登録番号の表示があれば記載 |
台帳は、サービスごとに1ページです。同じ会社が複数のサービスを運営している場合は、サービスごとに数えます(2026年10月4日時点で29サービス、運営は26者)。29サービスのうち、自社で債権を買い取るサービスは26、ほかの会社を紹介するサービスは3です。「自社で債権を買い取る26サービス」と「運営は26者」は、別の数え方です(どちらも26ですが、数えているものが違います)。
公式サイトに書かれていない項目を、推測や他のサイトの記述で埋めることはしません。事業者の公式サイトにある解説記事(コラム)は、その事業者自身の取り扱いを述べている場合に限って根拠にし、一般的な解説は根拠にしません。同じ公式サイトの中でページによって表示が異なる場合は、どれか1つを選ばず、異なる表示をそのまま並べて記載します。
載せているサービスの選び方
- 当サイトが選んだサービスです。 2026年10月に、成果報酬型の広告(アフィリエイト)の案件があるサービスと、当サイトが比較サイトや検索結果で名前を見かけたサービスから、30サービスを選びました。このうち、公式サイトを確認できなかった1サービスは載せていません。
- すべてのファクタリング事業者を集めた一覧ではありません。 載っていることは、当サイトがそのサービスを勧めているという意味ではありません。載っていないことも、そのサービスに問題があるという意味ではありません。
- 広告との関係。 29サービスのうち21サービスは、広告の案件があることを当サイトが確認しているサービスです。2026年10月5日の時点で、当サイトが広告を扱っているサービスは13です。広告を扱うようになったサービスのページには、その旨を書き、広告のリンクには広告であることを表示します。
載せないもの
- 事業者の自社調査による順位や割合。 調査した機関、時期、対象人数を確認できないものは載せません。
- 利用しやすさだけを案内する文。 「赤字でも利用できる」「他社で断られても相談できる」「保証人は不要」といった案内は、審査の結果を約束するものではないため、事業者のページには載せません。対象外とされる条件や、利用の前提とされる条件は載せます。
- 利用者の体験談。 当サイトが内容を検証できないものは載せません。
- 点数や総合順位。 根拠を説明できない採点はしません。台帳の並び順は名称順です。
金融庁の警告リストとの照合
金融庁は、無登録で貸金業を営む者として警告した事業者の一覧を公表しています。当サイトは月に1回この一覧を取得し、台帳の事業者と名称が一致するものがないかを確認します。
名称が一致しても、すぐには掲載しません。金融庁の一覧には、名称や所在地が虚偽の可能性があるという注記があり、同じ名前の別の会社がありうるためです。法人番号と所在地を照合したうえで、確認できた事実だけを記載します。
一致がないことは、安全であることの証明ではありません。一覧に載るのは、警告の時点で確認された事業者に限られます。
広告と台帳の関係
当サイトは、一部のファクタリング事業者へのリンクから広告報酬を受け取ることがあります。広告のリンクには、リンクの文字の終わりに「(広告)」、またはリンクの直前に「広告:」と表示します。「広告:」の形は、広告の文面を変えられない広告で使い、広告主が用意した文面をそのまま表示します。広告報酬の有無や金額によって、台帳に記載する事実と並び順を変えることはありません。当サイトのページには、広告リンクの有無にかかわらず、冒頭に広告を含む旨を表示します。
使わない表現
次のような表現は、事実と異なる期待を生むため、当サイトでは使いません。こうした文句で勧誘する事業者には注意してください。
- 「審査なし」「必ず審査に通る」
- 「誰でも利用できる」「ブラックでもOK」
- ファクタリングを「融資」「借入」と呼ぶこと
ファクタリングは売掛債権の売買であり、貸付けではありません。ただし金融庁は、請求書の相手が支払えないときにあなたが買い戻す取り決めがあるなど、実質が貸付けと同じ取引は貸金業に当たるおそれがあるとして注意を呼びかけています(金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」)。
更新と訂正
- 公式サイトの記載は、事業者ごとに35日以内の間隔で再確認し、変更があれば確認日とともに更新します。
- 法人番号の登録内容(商号・所在地の変更)と金融庁の一覧は、月に1回確認します。
- 記載に誤りがある場合は、factoring.daicho@gmail.comまでご連絡ください。根拠となる資料を確認のうえ訂正します。
- 業者ページに載せている事実を更新または訂正したときは、そのページの「更新履歴」に、日付と内容を記録します。説明文や表の見せ方だけを変えたときは、記録しません。