はじめての方へ：図でわかるファクタリング

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このページでは、ファクタリングのしくみを図で説明します。分かるのは、お金と請求書の流れ、手元に残る金額の出し方、良い点と気をつける点です。このサイトは利用を勧めることも止めることもせず、契約の前にあなたが自分で確かめるための材料を並べています。

ファクタリングとは

ファクタリングは、入金前の請求書を売って、支払期日より前に現金を受け取るしくみです。受け取る金額は、請求書の金額から手数料などを引いた額です。お金を借りる取引ではなく、請求書の売買です。

登場するのは、次の3者です。

• あなた：請求書を出した側。
• ファクタリング事業者：請求書を買い取る会社。
• 請求書の相手（売掛先）：あなたに代金を支払う取引先。

図は、請求書の相手に知らせないでおく形（2社間）です。番号の順に読みます。細い矢印は請求書や連絡の動き、色つきの太い矢印はお金の動きです。

4の代金は、ファクタリング事業者に渡す約束のお金です。渡す期限と、請求書の相手が支払えなかったときの扱いは、契約書で決まります。

2社間と3社間のちがい

ファクタリングには、大きく分けて2つの形があります。請求書の相手に知らせないでおく形（2社間）と、請求書の相手に知らせて承諾を得る形（3社間）です。上の図は2社間、下の図は3社間です。

2社間とちがうのは、1と4です。請求書を買った側が請求書の相手に支払いを求めるには、原則として、売った側からの通知か、請求書の相手の承諾が必要です（民法467条）。3社間はこの承諾を得る形で、2社間は通知をしないでおく形です。

手数料の行は、公式サイトの表示についての話です。業者台帳では、公式サイトの下限が3社間の率だと確認できたサービスが4つあり、4つとも、2社間の下限はそれより高い表示でした（2026年10月2日時点）。率は、公式サイトの下限ではなく、あなたの請求書に対する見積もりで確かめてください。

2社間でも、債権譲渡登記やファクタリング事業者からの通知など、請求書の相手に知られる経路があるため、ファクタリングを使うと取引先に知られるのかで確かめてください。

どちらの形に対応しているかは、ファクタリング事業者によって違います。業者台帳の各ページに、公式サイトの記載を載せています。

見積もりから、支払いが終わるまでの流れ

手続きは、大きく5つに分かれます。1から3が契約の前、4と5が契約の後です。確かめるのは、契約の前です。

• 求められる書類。 業者台帳で、自社で債権を買い取る26サービスの公式サイトを見たところ、必要な書類として請求書（請求書を含む、売掛金を確かめる書類）を挙げていたのは23サービス（うち1サービスは、一般的な説明として挙げていました）、通帳や入出金の明細を挙げていたのは22サービスでした（2026年10月2日時点。必要な書類を公式サイトに書いていないサービスが2つあります）。サービスごとの書類は、業者台帳の各ページに載せています。
• 示された条件は、金額に直して確かめます。 手数料の率だけでなく、そのほかの費用を引いたあとの手取り額を、手取り額の計算機で出してください。
• 契約書や利用規約は、署名や同意の前に読みます。 会員登録や申請のときに利用規約に同意する形のサービスでは、その規約が契約の内容になります。見る点は、偽装ファクタリングの見分け方にまとめています。

いくら手元に残るか

手元に残る金額（手取り額）は、次の式で出せます。

手取り額 ＝ 請求書の金額 − 手数料 − そのほかの費用

10%は、このサイトの計算例の前提で、相場を示す数字ではありません。業者台帳の29サービス（運営は26者）のうち、手数料の上限を公式サイトに表示していたのは13サービスで、その上限は9%から20%、中央の値が10%でした（2026年10月2日時点）。実際の率は、ファクタリング事業者と、あなたの請求書の条件によって変わり、見積もりで決まります。

見積もりを見るときは、次の3つも確かめてください。

• 日数。 同じ率でも、入金日から支払期日までの日数が短いほど、1日あたりの費用は重くなります。
• そのほかの費用。 債権譲渡登記の費用、事務手数料、振込手数料などが、手数料とは別にかかることがあります。
• 買取の対象になる額。 請求書の金額の一部だけを買取の対象にするファクタリング事業者があります（掛け目）。その場合、入金のときに手元に入る額は、上の式より少なくなることがあります。

見積もりを受け取ったら、数字を計算機に入れてください。入力した数字は、ページの中だけで計算され、送信も保存もされません。

手取り額を計算する

計算の中身は、手数料の計算方法で説明しています。

良い点と、気をつける点

良い点と気をつける点を、同じ重さで並べます。両方を読んでから決めてください。

良い点

• 支払期日より前に、請求書を現金にできます。 利用できるかどうかは、ファクタリング事業者の審査で決まります。公式サイトに書かれている条件は、ファクタリングで対象外とされる条件にまとめています。
• 請求書の相手が支払えなくなる危険を、ファクタリング事業者が引き受ける取引です。 ただし、契約によっては、あなたに買い戻しや支払いを求める定めがあります。規約の例は、利用規約で確認する条項にまとめています。
• 請求書の相手に知らせないでおく形（2社間）があります。 ただし、登記や通知など、知られる経路は残ります。経路は、ファクタリングを使うと取引先に知られるのかにまとめています。

気をつける点

• 手数料は、日数で見ると重くなることがあります。 100万円の請求書を手数料10%で売り、支払期日まで60日なら、年率換算は67.6%です（そのほかの費用が0円の場合）。年率換算は、ほかの手段と比べるための目安で、金利ではありません。式は、手数料の計算方法にあります。
• 手数料に、上限の数字を定めた法律がありません。 債権の売買として行われるファクタリングの手数料には、利息制限法のように上限の数字を定めた法律がありません。ただし金融庁は、形式がファクタリングでも、経済的に貸付けと同じ働きをする取引は貸金業に当たるおそれがあり、貸金業に当たる場合は利息制限法と出資法の上限金利を守る必要があると説明しています。くわしくは、手数料の計算方法の「年率換算は何のための数字か」にあります。
• くり返すと、やめにくくなります。 今月売った請求書の代金は、翌月には入ってきません。毎月100万円の請求書を手数料10%で売り続けると、1年間の手数料は120万円で、一度にやめる月には90万円の資金が必要になります（このサイトの試算）。計算と手順は、ファクタリングをやめたいときの手順にあります。
• 契約によっては、買い戻しや保証を求められます。 請求書の相手から回収できなかった分を、あなたが買い戻す（または自分の資金で支払う）取り決めがある取引は、貸金業に当たるおそれがあると金融庁は説明しています。規約に反した場合に買い戻しを求める条項や、法人の代表者に保証を求める条項を置く規約もあります。契約書で見る点は、偽装ファクタリングの見分け方と利用規約で確認する条項にあります。

使う前に、ほかの手段も確かめる

金融庁は、ファクタリングで高額な手数料を支払うと、かえって資金繰りが悪化するおそれがあると注意を呼びかけています。請求書を売る前に、次の3つを確かめてください。

• 入金を早めてもらえる取引かどうか。 取引の内容と、発注側・受注側の規模によっては、発注側は法律で、納品などを受けた日から60日以内に支払期日を定めるよう義務づけられています。確かめ方は、入金サイトが長いときの対策にまとめています。
• 公的な相談先。 資金繰りの相談は、国が全国47都道府県に設置している「よろず支援拠点」などでできます。相談は解決を約束するものではありませんが、状況別の相談先をファクタリングの相談窓口にまとめています。
• ほかの手段の種類。 資金繰りの手段を整理する診断は、5つの質問で、当てはまりそうな資金調達の手段の種類を整理します。結果は手段の種類までで、特定の会社や商品は勧めません。

このサイトの使い方

業者台帳には、29サービス（運営は26者）の公式サイトの記載を載せています。書かれていないことは「公式に明記なし」と書いています。台帳は事実の記録で、順位やおすすめはつけていません。

困ったときの相談先は、ファクタリングの相談窓口に状況別にまとめています。このサイトは、個別の相談は受けていません。

よくある疑問

個人事業主でも使えるのか

個人事業主を対象と書いているファクタリング事業者はあります。業者台帳の29サービス（運営は26者）のうち、「個人事業主またはフリーランスが利用できる」と公式サイトに記載していたのは23サービスでした（紹介・一括見積もりの2サービスを含みます）（2026年10月2日時点）。対象は事業で出した請求書で、利用できるかどうかは審査で決まるため、個人事業主が利用できると記載しているファクタリング事業者の一覧で条件を確かめてください。

取引先に知られるのか

請求書の相手に知らせないでおく形（2社間）でも、「知られない」とは言い切れません。知られうる経路は、債権譲渡登記、ファクタリング事業者からの通知、振込先の変更、確認の連絡、支払いが遅れた場合の請求の5つです。契約の前に確かめる点は、ファクタリングを使うと取引先に知られるのかにまとめています。

借入とどう違うのか

ファクタリングは、借入ではなく、請求書の売買です。金融庁の相談事例は、ファクタリングの法的な性質を、売買契約にもとづく債権の譲渡で、金銭の貸し借りではないと説明しています。ただし、名前がファクタリングでも、経済的に貸付けと同じ働きをする取引は貸金業に当たるおそれがあるため、偽装ファクタリングの見分け方で契約書を確かめてください。

断られることはあるのか

あります。審査の基準はファクタリング事業者ごとに違い、外からは分かりませんが、公式サイトに「対象外」と書かれている条件は確かめられます。いちばん多かったのは、請求書の相手が個人の請求書を対象外とする（または、法人あての請求書を条件とする）記載で、13サービスにありました（2026年10月2日時点。ファクタリングで対象外とされる条件）。

くり返し使うとどうなるのか

費用が積み重なり、やめる月にまとまった資金が必要になります。やめにくいのは、意志の問題ではなく、今月売った請求書の代金が翌月には入ってこないためです。自分の数字はやめるための資金の計算機で、手順はファクタリングをやめたいときの手順で確かめられます。

少額の請求書でも対象になるのか

買取額の下限は、ファクタリング事業者によって違います。業者台帳では、下限を10万円以下と公式サイトに表示していたのは7サービスでした（2026年10月2日時点。10万円以下の請求書から買い取ると表示しているファクタリング事業者の一覧）。金額が小さいと、事務手数料や振込手数料のような定額の費用の割合が大きくなるため、計算機で手取り額を確かめてください。

用語集

ファクタリング・売掛金・売掛債権・売掛先（請求書の相手）・2社間・3社間・手数料率・掛け目・手取り額・年率換算・償還請求権・買い戻し・債権譲渡登記・売掛先への通知・承諾・譲渡禁止特約・支払期日・入金サイト・貸金業登録・偽装ファクタリング・給与ファクタリング・表明保証・「公式に明記なし」と法人番号（このサイトの書き方）

このサイトに出てくる言葉を、短くまとめました。くわしい説明は、それぞれのリンク先にあります。

ファクタリング

入金前の請求書（売掛債権）を、支払期日より前に、手数料を差し引いてファクタリング事業者に買い取ってもらう取引です。金融庁は、法的には債権の売買（債権譲渡）契約と説明しています。貸付けに当たるおそれがある取引との違いは、偽装ファクタリングの見分け方にまとめています。

売掛金・売掛債権

売掛金は、納品や作業を終えたのに、まだ受け取っていない代金です。その代金を受け取る権利を、売掛債権といいます。このページでは「請求書」と書いています。納品や作業が終わり、金額と支払日が決まっていることなどを条件とする記載が、12サービスにありました（2026年10月2日時点。ファクタリングで対象外とされる条件）。

売掛先（請求書の相手）

あなたが請求書を出した相手で、あなたに代金を支払う取引先のことです。このページでは「請求書の相手」と書いています。請求書の相手が個人の場合を対象外とする（または、法人あての請求書を条件とする）記載が、13サービスにありました（2026年10月2日時点。ファクタリングで対象外とされる条件）。

2社間

請求書の相手に知らせないでおく形です。請求書の相手からの入金は、いったんあなたが受け取り、ファクタリング事業者に渡します。知らせない形でも、知られる経路は残ります（ファクタリングを使うと取引先に知られるのか）。対応を記載しているサービスは、2社間に対応と記載しているファクタリング事業者の一覧にまとめています。

3社間

請求書の相手に知らせて、承諾を得る形です。承諾があると、ファクタリング事業者は請求書の相手に直接支払いを求められるため（民法467条）、代金は請求書の相手からファクタリング事業者へ支払われます。公式サイトの手数料の下限が、3社間の場合の率であることがあります（手数料の計算方法）。

手数料率

請求書の金額に対する、手数料の割合です。手数料は「請求書の金額 × 手数料率」で出します。業者台帳の29サービス（運営は26者）のうち、上限を公式サイトに表示していたのは13サービスでした（2026年10月2日時点。手数料の上限を表示しているファクタリング事業者の一覧）。公式サイトの下限ではなく、あなたの請求書に対する見積もりの率で計算してください。

掛け目

請求書の金額にかける、一定の割合のことです。かけた額を買取の基準にするファクタリング事業者があり、その場合、入金のときに手元に入る額は、手取り額の式より少なくなることがあります。意味と使い方はファクタリング事業者によって違うため、差し引かれた部分の扱いを、見積書と契約書で確かめてください（手数料の計算方法）。

手取り額

実際に手元に残る金額です。「請求書の金額 − 手数料 − そのほかの費用」で出します。自分の数字は、手取り額の計算機で確かめられます。

年率換算

ファクタリングの費用を、ほかの資金調達の手段と同じものさしで比べるための目安です。「費用の合計 ÷ 手取り額 × 365 ÷ 入金日から支払期日までの日数」で出します。ファクタリングは請求書（売掛債権）の売買であり、この数字は金利ではありません（手数料の計算方法）。

償還請求権

請求書の相手が支払えないときに、ファクタリング事業者が、あなたに返金を求める権利です。この権利がないことを「ノンリコース」と呼ぶことがあります。公式サイトで「償還請求権なし」と案内していても、規約に「請求しない」と明記しているとは限らないため、規約と案内の両方を確かめてください（利用規約で確認する条項）。

買い戻し

売った請求書（債権）を、あなたが買い取り直すことです。請求書の相手から回収できなかった分をあなたが買い戻す取り決めがある取引は、貸金業に当たるおそれがあると金融庁は説明しています。規約に反した場合などに買い戻しや代金の返還を求める条項もあるため、どんな場合に適用されるかを契約書で確かめてください（偽装ファクタリングの見分け方、利用規約で確認する条項）。

債権譲渡登記

請求書（債権）を譲り受けたことを、第三者に主張できるようにするための登記です。登記をすると、譲渡した会社と、譲り受けたファクタリング事業者の名前を、請求書の相手や金融機関も調べられる状態になります。登記ができるのは、譲渡する側が法人の場合だけです（ファクタリングを使うと取引先に知られるのか）。

売掛先への通知・承諾

請求書を買った側が、請求書の相手に支払いを求めるための手続きです。原則として、売った側からの通知か、請求書の相手の承諾が必要です（民法467条）。2社間は通知をしないでおく形ですが、支払いの遅れなど、契約で定めた場合にファクタリング事業者が通知できるとする規約があります（ファクタリングを使うと取引先に知られるのか）。

譲渡禁止特約

請求書の相手との契約書にある、債権の譲渡を禁止または制限する条項のことです。民法では、この条項があっても、債権の譲渡そのものは有効です（466条2項）。ただし、ファクタリング事業者が条項を知っていた場合などは、請求書の相手は、ファクタリング事業者への支払いを拒んで、あなたに支払うことができます（同条3項）。条項がある場合は、ファクタリング事業者に伝えたうえで、扱いを確かめてください（ファクタリングを使うと取引先に知られるのか）。

支払期日・入金サイト

支払期日は、請求書の相手が代金を支払う日です。入金サイトは、締め日から入金日までの期間のことです。取引の内容と規模によっては、発注側は法律で、納品などを受けた日から60日以内に支払期日を定めるよう義務づけられています（入金サイトが長いときの対策）。

貸金業登録

お金を貸す事業（貸金業）を行うための登録で、金融庁は、貸金業を行うには財務局または都道府県の登録を受ける必要があると説明しています。金融庁の相談事例では、ファクタリングは金銭の貸し借りではないため、貸金業の登録は必要なく、金利の上限の規制も適用されない、とされています（請求書の相手が支払えないときに、あなたが支払いの義務を負う型を除く）。ただし、経済的に貸付けと同じ働きをする取引は、貸金業に当たるおそれがあります（偽装ファクタリングの見分け方）。どちらに当たるかは、契約書の文言だけでなく、取引の実態で判断されます。

偽装ファクタリング

名前はファクタリングでも、経済的に貸付けと同じ働きをする取引のことを、一般にこう呼びます。金融庁は、こうした取引は貸金業に当たるおそれがあると注意を呼びかけています。貸金業に当たるかどうかは、契約書の題名や文言だけでなく、取引の実態に照らして判断されます（偽装ファクタリングの見分け方）。

給与ファクタリング

個人が受け取る給与を対象にしたもので、事業の請求書を売るファクタリングとは別のものです。最高裁は令和5年2月20日の決定で、これを貸金業法と出資法でいう貸付けに当たると判断しました。金融庁は利用しないよう呼びかけており、このサイトでは紹介しません（困っている場合の相談先は、ファクタリングの相談窓口）。

表明保証

売る請求書（債権）について、あなたが「事実である」と約束する項目です。事実と違っていた場合、代金の返還や買い戻しの条項が適用されることがあります。請求書の相手の資金繰りなど、自分では確かめにくいことまで約束する内容になっていないかを確かめてください（利用規約で確認する条項）。

「公式に明記なし」と法人番号（このサイトの書き方）

「公式に明記なし」は、ファクタリング事業者の公式サイトに記載が見つからなかった、という意味です。条件や条項がない、という意味ではありません。法人番号は、国税庁の法人番号公表サイトで確かめた番号で、名称と所在地の両方が公式サイトと一致した場合だけ載せています（業者台帳の見方と掲載基準）。

次にすること

• 見積もりの数字で、手取り額を計算する
• ファクタリング事業者の条件を、同じ項目で見比べる
• 契約書で確認する6つの点を見る
• 困ったときの相談先を見る

出典

このページを書くときに、原文を確かめた資料（確認日は2026年10月4日）

• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html
• 金融庁 金融サービス利用者相談室「貸金等に関する相談事例等及びアドバイス等」 https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/advice04.html
• 民法 第466条、第467条、第468条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089

3社間で、請求書の相手がファクタリング事業者に支払う流れは、民法467条1項・468条1項にもとづく当サイトの説明です。金融庁の2つの資料に、流れの記述はありません。

手続きの流れ（見積もりから支払期日まで）は、業者台帳に載せているファクタリング事業者の公式サイトの「ご利用の流れ」のページ（ビートレーディング、PMG、MSFJ、JPS、QuQuMo、ベストファクター、ファクターズ、FREENANCE の8サービス。2026年10月4日確認）をもとに、当サイトがまとめたものです。8サービスのうち5つは図と同じ順番でした。面談が入るもの、審査が2段階のもの、会員登録をして申請するもの（見積もりや契約書の段階がないもの）が1つずつありました。

説明のもとにした、このサイトの記事（法令や公的な資料の出典は、各記事に載せています）

• ファクタリングの手数料の計算方法（計算式、計算例、年率換算、手数料の上限についての説明、掛け目）
• 偽装ファクタリングの見分け方（ファクタリングの定義、買い戻し、貸金業との関係、給与の買取りをうたうサービス）
• ファクタリングの利用規約で確認する条項（償還請求権、買い戻し、表明保証、代金を渡す期限、保証人）
• ファクタリングを使うと取引先に知られるのか（2社間、通知と承諾、債権譲渡登記、譲渡禁止の条項）
• ファクタリングで対象外とされる条件（公式サイトに書かれた条件の集計）
• ファクタリングをやめたいときの手順（くり返し利用の費用と、やめる月に必要な資金の試算）
• 入金サイトが長いときの対策（支払期日のルール、計算例の手数料率の前提）
• ファクタリングの相談窓口（相談先）
• 業者台帳の見方と掲載基準（「公式に明記なし」と法人番号の書き方）

数字のもとにした、このサイトのデータ

• 業者台帳（29サービス、運営は26者。各サービスの公式サイトを2026年10月2日に確認。確認したページのURLは、各サービスのページに記載）

更新履歴

• 2026年10月4日 下書きを作成
• 2026年10月4日 監査の指摘を受けて修正（3社間の流れの根拠、貸金業登録の説明の言い回し、言葉づかい）
• 2026年10月4日 しくみの図を、3者の箱と番号つきの矢印の形に描き直し。見積もりから支払期日までの流れの図と節を追加
• 2026年10月4日 読者目線の見直し（図と重なっていた文と一覧の整理、用語集の入口と「次にすること」の節を追加。事実・数字の変更なし）