手数料の上限を公式サイトに表示しているファクタリング事業者（2026年10月確認）
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当サイトの業者台帳で公式サイトを確認した29サービス（運営は26者）のうち、手数料の上限を公式サイトに表示していたのは13サービスでした（2026年10月2日時点）。自社で債権を買い取る26サービスに限っても、13サービスです（紹介・一括見積もりの3サービスでは、手数料の上限の表示を確認できませんでした）。
並び順は名称順で、おすすめの順位ではありません。ファクタリング事業者の安全性を評価する一覧でもありません。記載の基準は業者台帳の見方と掲載基準をご覧ください。
このページの内容（4項目）
一覧
表の「請求書の相手が払えないときの請求」の欄は、請求書の相手（売掛先）が支払えなかったときに、ファクタリング事業者があなたに返金や買い戻しを求めるかどうかについて、公式サイトにどう書かれているかを示します（求める権利を「償還請求権」といいます）。「請求しないと記載あり」は、請求書の相手が支払えなかった場合についての、公式サイトの記載です。規約に反した場合などに返金や買い戻しを求める定めは、別にあることがあります。契約書で確かめてください。
| サービス | 手数料の表示 | 買取できる金額の表示 | 手続き | 請求書の相手が払えないときの請求 |
|---|---|---|---|---|
| FREENANCE(フリーナンス)即日払い | 3% 〜 10% | 下限1万円（条件や別の表示あり） | オンラインで完結と記載 | 請求しない趣旨の記載あり |
| GoodPlus(グッドプラス) | 5% 〜 15% | 公式に明記なし | オンラインで完結と記載 | 請求しないと記載あり |
| JPS(ファクタリングのJPS) | 2% 〜 10% | 上限3億円（条件や別の表示あり） | オンラインで完結と記載 | 請求しないと記載あり |
| MSFJ | 1.8% 〜 10% | 10万円 〜 3億円（ページにより表示が異なる） | ページにより表示が異なる | 公式に明記なし |
| No.1(株式会社No.1のファクタリング) | 0.5% 〜 15% | 50万円 〜 3億円（ページにより上限の表示が異なる） | ページにより表示が異なる | 請求しないと記載あり |
| OLTA(クラウドファクタリング) | 2% 〜 9% | 上限・下限とも設定なしと明記 | オンラインで完結と記載 | 請求しないと記載あり |
| PAYTODAY | 1% 〜 9.5% | ページにより表示が異なる | オンラインで完結と記載 | 請求しない趣旨の記載あり |
| アウル経済 | 1% 〜 10% | 下限50万円（ページにより表示が異なる） | オンライン完結の明記なし | 請求しない趣旨の記載あり |
| アクセルファクター | 0.5% 〜 12% | 下限は公式に明記なし 〜 3億円 | オンラインで完結と記載 | 請求しないと記載あり |
| アドプランニング | 2% 〜 10% | 10万円 〜 1億円 | オンラインで完結と記載 | 公式に明記なし |
| ペイトナーファクタリング(ペイトナー) | 一律10% | 1万円 〜 300万円（条件や別の表示あり） | オンラインで完結と記載 | 請求しない趣旨の記載あり |
| ベストファクター | 2% 〜 20% | 30万円 〜 1億円（上限は売掛先1社につきの額で、それ以上も相談可と記載） | 対面の面談または来店が必要と記載 | 請求しないと記載あり |
| ラボル(labol) | 一律10% | 1万円 〜 上限は公式に明記なし | オンラインで完結と記載 | 請求しない趣旨の記載あり |
この一覧の読み方
- 記載がないファクタリング事業者が、対応していないとは限りません。 この一覧は、公式サイトに記載を確認できたサービスだけを載せています。
- 実際に利用できるかどうかは、審査で決まります。 一覧に載っていることは、利用できることの保証ではありません。
- 表の内容は公式サイトの表示です。 手数料や金額の詳しい条件、ページによる表示の違いは、各サービスのページに記載しています。
- 「公式に明記なし」は、確認日に公式サイトで記載を見つけられなかった、という意味です。 条件がない、問題がある、という意味ではありません。
- 「請求しない趣旨の記載あり」は、「償還請求権」という語は使われていないが、請求書の相手が支払えない場合にあなたへ請求しないという趣旨の記載がある、という意味です。
上限の表示で確認しておきたい点
- 台帳の29サービスのうち、上限を表示しているのは13サービスです。 自社で債権を買い取る26サービスのうちでは、13サービスです。残りは、下限だけの表示、平均値だけの表示、または手数料の率の表示がないものです。
- 上限の表示は、実際の手数料を約束するものではありません。 実際の率は審査で決まり、ページによって違う上限を表示しているファクタリング事業者もあります。
- 手数料のほかに費用がかかるかどうかも確認してください。 債権譲渡登記の費用や事務手数料が別にかかると、手取り額は減ります。
- 表示の上限で計算すると、手数料がその率だった場合の手取り額の目安が分かります。 各サービスのページの「表示の上限で計算する」から計算機を開けます。
関連するページ
出典
- 各ファクタリング事業者の公式サイト（確認したページのURLと確認日は、業者台帳の各サービスのページに記載）
- 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html
- 金融庁 金融サービス利用者相談室「貸金等に関する相談事例等及びアドバイス等」 https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/advice04.html
更新履歴
- 2026年10月2日 業者台帳の内容から作成