みんなのファクタリングの公式情報まとめ：手数料・対象・契約条件（2026年10月確認）

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みんなのファクタリングは、株式会社チェンジが運営する売掛債権を買い取るファクタリングサービスです。このページでは、公式サイトと国税庁の法人番号公表サイトで確認できた事実を、出典と確認日をつけてまとめます。

要点

• 手数料の表示: 公式に明記なし（手数料率の数値は公式サイトに表示なし。ほかにも補足があります。詳しくは下の表）
• 利用できると記載されている対象: 法人、個人事業主・フリーランス
• 買取できる金額の表示: 公式に明記なし
• 入金までの時間（公式サイトの表示）: 土日祝でも最短60分で振込と表示。契約依頼を18時までに行えば土日祝でも当日付で振込と説明。営業時間はサービスサイトで『毎日18時まで』(FAQでは毎日9時〜18時)、運営会社サイトで『毎日19時まで』と表示が一致しない。FAQでは、利用者の銀行がメンテナンス等を行っている場合は翌営業日の振込となる可能性があると説明。利用規約では、申込完了のタイミング等により買取日が個別契約成立の翌営業日以降となる場合があると定める。

• このページで分かること：公式サイトに書かれた手数料・対象・契約条件（書かれていない項目はその旨）と、どのページで確かめたか。
• 分からないこと：あなたの請求書に実際に適用される手数料、審査の結果、契約書の実際の条項、利用者の評判。

使ってよいかどうかは、当サイトでは判定しません。見積書と契約書を受け取ったら、下の「契約の前に確認すること」で確かめてください。記載の基準は業者台帳の見方と掲載基準をご覧ください。

利用の前に確認したい条件

公式サイトと、公開されている利用規約に書かれている利用の条件と、対応する範囲です。このファクタリング事業者は、買取の条件を定めた規約を申込みの前に読める形で公開しているため、規約の条項も載せています。ここに載る条件の数は、有利・不利を示すものではありません。実際に利用できるかどうかは審査で決まります。

• 売掛先(取引先)は法人企業のみで、売掛先が個人の場合は買取できないと記載されています。
• 請求書を持ち事業をしている方が対象で、会社員など事業をしていない方は利用できないと記載されています。
• 利用規約では、利用者が法人の場合、代表者が同社所定の保証書を差し入れていることが買取実行の条件と記載されています。
• 利用規約には、表明保証や買取についての定めに反した場合などに同社が契約を解除でき、その場合は買取代金を返し、額面との差額を違約金として支払うと記載されています（17条）。
• 利用規約には、同社が必要と判断すれば、売掛先に債権の譲渡を通知できると記載されています（14条1項）。
• 利用規約には、同社が求めれば債権譲渡登記を行い、費用は利用者が負担すると記載されています（14条2項）。
• 請求書の相手の承諾を得る形（3社間）には対応していないと記載されています。

みんなのファクタリング について公開情報で確認できた事実

確認日: 2026年10月2日。公式サイトと国税庁の法人番号公表サイトで確認した内容です。ファクタリング事業者の安全性や健全性を評価するものではありません。

表の言葉の説明:

• 「公式に明記なし」は、確認日に公式サイトで記載を見つけられなかった、という意味です。条件がない、問題がある、という意味ではありません。
• 表の「請求書の相手が払えないときの請求」の欄は、請求書の相手（売掛先）が支払えなかったときに、ファクタリング事業者があなたに返金や買い戻しを求めるかどうかについて、公式サイトにどう書かれているかを示します（求める権利を「償還請求権」といいます）。「請求しないと記載あり」は、請求書の相手が支払えなかった場合についての、公式サイトの記載です。規約に反した場合などに返金や買い戻しを求める定めは、別にあることがあります。契約書で確かめてください。
• 注（貸金業登録の表示）: 公式サイトに貸金業の登録番号の表示があれば、この欄に書きます。表示がないことは、登録が要らない取引であることや、安全であることを示すものではありません。当サイトは、取引が貸金業に当たるかどうかを判断していません。金融庁の説明は、下の「表の言葉の説明の出典」の2つのページで確かめられます。用語集の「貸金業登録」にもまとめています。

必要書類として公式サイトに挙げられているもの: 顔写真付き身分証等(会員登録時)、請求書、通帳等のエビデンス資料(買取申請時)

補足と、確認できなかった項目:

• 手数料の下限/手数料の上限: 公式に明記なし(サービス手数料がかかる旨のみで料率の表示なし)
• 買取額の下限/買取額の上限: 公式に明記なし
• 債権譲渡登記: サービスサイトは「債権譲渡登記原則なし」と表示。利用規約では、同社から要請があった場合は債権譲渡登記その他の手続を行い、その費用は利用者の負担と定めている
• 貸金業登録の表示: 公式に明記なし
• 法人番号は、検索結果で得た番号を手がかりに法人番号公表サイトの法人情報ページを開き、商号と所在地が公式サイトの表記と一致することを確認した

出典（かっこ内は、そのページで確認した項目）:

• https://minnanofactoring.net/ （公式サイト、取引の形、入金までの時間、手続き、償還請求権、債権譲渡登記、対象、手数料、必要書類、利用条件）
• https://change-corp.jp/company/ （運営者情報）
• https://minnanofactoring.net/terms （運営者情報、対象、債権譲渡登記、利用条件）
• https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=3010701043764 （法人番号）
• https://change-corp.jp/service/ （運営者情報）

表の言葉の説明の出典:

• 金融庁 金融サービス利用者相談室「貸金等に関する相談事例等及びアドバイス等」 https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/advice04.html
• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html

手数料から手取り額を計算する

公式サイトに手数料の下限と上限の表示がないため、見積もりを受け取ってから計算機に数字を入れてください。

契約の前に確認すること

• 手数料の下限と上限が公式サイトに書かれていません。見積もりで、手数料とそのほかの費用の合計額を書面で確認してください。
• 公式サイトには、請求書の相手が支払えないときにあなたへ請求しない旨（償還請求権なし）の記載がありますが、契約書でも確認してください。請求書の相手が支払えなかった場合の買い戻し、規約違反時の買い戻し、代表者の保証などの条項がないかを見てください。
• 債権譲渡登記は「条件による」です。登記が必要になる条件と費用を確認してください。
• 見積書にない費用が、契約書に書かれていないかを確認してください。
• 受け取る金額が、請求書の金額に比べて著しく低くないかを確認してください。

ファクタリングは売掛債権の売買です。金融庁は、請求書の相手が支払えないときに利用する側が買い戻す取り決めがあるなど、実質が貸付けと同じ取引に注意を呼びかけています（金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」）。

公式サイト

みんなのファクタリングの公式サイト

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更新履歴

• 2026年10月2日 公式サイトと法人番号公表サイトを確認し、台帳に記載

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