OLTAの公式情報まとめ:手数料・対象・契約条件(2026年10月確認)
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OLTA(クラウドファクタリング)は、OLTA株式会社が運営する売掛債権を買い取るファクタリングサービスです。このページでは、公式サイトと国税庁の法人番号公表サイトで確認できた事実を、出典と確認日をつけてまとめます。
要点
- 手数料の表示: 2% 〜 9%(費用は手数料2〜9%のみで、諸経費込みと表示。)
- 利用できると記載されている対象: 法人、個人事業主・フリーランス
- 買取できる金額の表示: 上限・下限とも設定なしと明記
- 入金までの時間(公式サイトの表示): 最短即日。必要書類が不備なく揃ってから審査を始め、24時間(1営業日)以内に見積り結果を回答。契約手続き完了後に即日振込(時間帯により翌営業日)。
- このページで分かること:公式サイトに書かれた手数料・対象・契約条件(書かれていない項目はその旨)と、どのページで確かめたか。
- 分からないこと:あなたの請求書に実際に適用される手数料、審査の結果、契約書の実際の条項、利用者の評判。
使ってよいかどうかは、当サイトでは判定しません。見積書と契約書を受け取ったら、下の「契約の前に確認すること」で確かめてください。記載の基準は業者台帳の見方と掲載基準をご覧ください。
利用の前に確認したい条件
公式サイトに書かれている利用の条件と、対応する範囲です。実際に利用できるかどうかは審査で決まります。
- 買取の対象は、売掛先が法人または官公庁の確定した債権です。売掛先が個人・個人事業主の売掛金は対象外と記載されています。
- 事業用口座での入出金実績が4か月以上あることが利用条件と記載されています。
OLTA(クラウドファクタリング) について公開情報で確認できた事実
確認日: 2026年10月2日。公式サイトと国税庁の法人番号公表サイトで確認した内容です。ファクタリング事業者の安全性や健全性を評価するものではありません。
| 項目 | 確認できた内容 |
|---|---|
| 運営者 | OLTA株式会社 |
| 所在地(公式サイトの表記) | 〒107-6004 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル 4F |
| 法人番号 | 6010001182970(登録上の商号: OLTA株式会社) |
| 設立 | 2017年4月 |
| サービスの種類 | 自社で債権を買い取る |
| 対象: 法人 | 利用できると記載 |
| 対象: 個人事業主・フリーランス | 利用できると記載 |
| 2社間の取引 | 対応と記載 |
| 3社間の取引 | 公式に明記なし |
| 手数料の表示 | 2% 〜 9%(費用は手数料2〜9%のみで、諸経費込みと表示。) |
| 買取できる金額の表示 | 上限・下限とも設定なしと明記 |
| 入金までの時間の表示 | 最短即日。必要書類が不備なく揃ってから審査を始め、24時間(1営業日)以内に見積り結果を回答。契約手続き完了後に即日振込(時間帯により翌営業日)。 |
| 手続き | オンラインで完結と記載 |
| 請求書の相手が払えないときの請求 | 請求しないと記載あり |
| 債権譲渡登記 | 条件による |
| 貸金業登録の表示(注) | 公式に明記なし |
表の言葉の説明:
- 「公式に明記なし」は、確認日に公式サイトで記載を見つけられなかった、という意味です。条件がない、問題がある、という意味ではありません。
- 表の「請求書の相手が払えないときの請求」の欄は、請求書の相手(売掛先)が支払えなかったときに、ファクタリング事業者があなたに返金や買い戻しを求めるかどうかについて、公式サイトにどう書かれているかを示します(求める権利を「償還請求権」といいます)。「請求しないと記載あり」は、請求書の相手が支払えなかった場合についての、公式サイトの記載です。規約に反した場合などに返金や買い戻しを求める定めは、別にあることがあります。契約書で確かめてください。
- 注(貸金業登録の表示): 公式サイトに貸金業の登録番号の表示があれば、この欄に書きます。表示がないことは、登録が要らない取引であることや、安全であることを示すものではありません。当サイトは、取引が貸金業に当たるかどうかを判断していません。金融庁の説明は、下の「表の言葉の説明の出典」の2つのページで確かめられます。用語集の「貸金業登録」にもまとめています。
必要書類として公式サイトに挙げられているもの: 昨年度の決算書一式(法人: 貸借対照表・損益計算書・勘定科目明細 / 個人事業主: 確定申告書の第一表)、入出金明細(保有する全口座・直近4か月分)、売却予定の請求書(金額・入金日が確定済みで入金日まで6営業日以上)、代表者の本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)
補足と、確認できなかった項目:
- 3社間の取引: 公式に明記なし(2者間ファクタリングとのみ説明)
- 債権譲渡登記: FAQに「利用規定で定める一部の場合を除き、お客様の取引先に連絡することはなく、債権譲渡登記も行いません」との記載。原則は登記を行わないが、例外となる場合の内容は公式サイトのトップでは示されていない
- 貸金業登録の表示: 公式に明記なし
出典(かっこ内は、そのページで確認した項目):
- https://www.olta.co.jp/ (公式サイト、対象、取引の形、手数料、買取額、入金までの時間、手続き、償還請求権、債権譲渡登記、必要書類)
- https://corp.olta.co.jp/about/ (運営者情報)
- https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=6010001182970 (法人番号)
表の言葉の説明の出典:
- 金融庁 金融サービス利用者相談室「貸金等に関する相談事例等及びアドバイス等」 https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/advice04.html
- 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html
手数料から手取り額を計算する
公式サイトに表示された手数料率で、手取り額と費用の重さを確かめられます。表示の下限(2%)で計算する / 表示の上限(9%)で計算する
下限の率は、取引の形や金額などの条件を満たした場合の表示であることがあります。実際の手数料は審査で決まるため、見積もりを受け取ったら、その数字で計算し直してください。
契約の前に確認すること
- 公式サイトには、請求書の相手が支払えないときにあなたへ請求しない旨(償還請求権なし)の記載がありますが、契約書でも確認してください。請求書の相手が支払えなかった場合の買い戻し、規約違反時の買い戻し、代表者の保証などの条項がないかを見てください。
- 債権譲渡登記は「条件による」です。登記が必要になる条件と費用を確認してください。
- 買取の条件を定めた規約や契約書を、申込みの前に読める形では確認できていません。署名の前に契約書を受け取り、代金を返す・買い戻すことになる場合、ファクタリング事業者が売掛先に通知できる場合、保証人が必要かどうかを確認してください。読み方はファクタリングの利用規約で確認する条項にまとめています。
- 見積書にない費用が、契約書に書かれていないかを確認してください。
- 受け取る金額が、請求書の金額に比べて著しく低くないかを確認してください。
ファクタリングは売掛債権の売買です。金融庁は、請求書の相手が支払えないときに利用する側が買い戻す取り決めがあるなど、実質が貸付けと同じ取引に注意を呼びかけています(金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」)。
公式サイト
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更新履歴
- 2026年10月2日 公式サイトと法人番号公表サイトを確認し、台帳に記載