ペイトナーファクタリングの公式情報まとめ：手数料・対象・契約条件（2026年10月確認）

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ペイトナーファクタリング(ペイトナー)は、ペイトナー株式会社が運営する売掛債権を買い取るファクタリングサービスです。このページでは、公式サイトと国税庁の法人番号公表サイトで確認できた事実を、出典と確認日をつけてまとめます。

要点

• 手数料の表示: 一律10%（サービス手数料は利用回数にかかわらず一律10%。別途、振込手数料330円。初期費用・月額費用なし。）
• 利用できると記載されている対象: 法人、個人事業主・フリーランス
• 買取できる金額の表示: 1万円 〜 300万円（初回の利用可能枠は最大50万円。利用可能枠は取引実績等の所定の基準で判定され、拡大の上限が最大300万円(必ずしも300万円まで利用できるわけではないと記載)）
• 入金までの時間（公式サイトの表示）: 最短即日。営業時間内に審査が始まった申請は即日で審査・振込、営業時間外の申請は翌営業日入金。審査対応は土日祝を含む毎日10:00〜19:00で、原則19時までの申込みは当日中に結果連絡。振込は365日可だが審査は365日実施ではない旨の注記あり。

表示の手数料（10%）で、手取り額を計算する

• このページで分かること：公式サイトに書かれた手数料・対象・契約条件（書かれていない項目はその旨）と、どのページで確かめたか。
• 分からないこと：あなたの請求書に実際に適用される手数料、審査の結果、契約書の実際の条項、利用者の評判。

使ってよいかどうかは、当サイトでは判定しません。見積書と契約書を受け取ったら、下の「契約の前に確認すること」で確かめてください。記載の基準は業者台帳の見方と掲載基準をご覧ください。

利用の前に確認したい条件

公式サイトと、公開されている利用規約に書かれている利用の条件と、対応する範囲です。このファクタリング事業者は、買取の条件を定めた規約を申込みの前に読める形で公開しているため、規約の条項も載せています。ここに載る条件の数は、有利・不利を示すものではありません。実際に利用できるかどうかは審査で決まります。

• 対象は取引先が法人または個人事業主である請求書で、一般の個人(消費者)あての請求書は利用できないと記載されています。
• 申請日から支払期日までが70日以内の請求書が対象と記載されています。
• 取引先に提出済みで、納品や役務の提供が完了し、入金日が確定している請求書が対象と記載されています。
• 報酬の受け取り方法が銀行口座への振込であることが条件で、手渡しや集金による支払いは対象外と記載されています。
• クラウドソーシングサービス経由の売上、アフィリエイトやフリマサイトの売上、すでに支払いが遅れている請求書、給与は対象外と記載されています。
• 利用規約には、保証会社への保証の委託が登録の条件と記載されています（3条1項）。
• 利用規約には、表明保証に反した場合などに同社が譲渡契約を解除でき、その場合は受け取った対価を返し、利用料金と振込手数料は返還されないと記載されています（10条6・7項）。
• 利用規約には、表明保証や規約に反した場合などに、同社が売掛先に債権の譲渡を通知できると記載されています（10条5項）。
• 買取額の下限は1万円と表示されています。
• 買取額の上限は300万円と表示されていますが、条件や別の表示があります（下の表の「買取できる金額の表示」を参照）。

ペイトナーファクタリング(ペイトナー) について公開情報で確認できた事実

確認日: 2026年10月2日。公式サイトと国税庁の法人番号公表サイトで確認した内容です。ファクタリング事業者の安全性や健全性を評価するものではありません。

表の言葉の説明:

• 「公式に明記なし」は、確認日に公式サイトで記載を見つけられなかった、という意味です。条件がない、問題がある、という意味ではありません。
• 表の「請求書の相手が払えないときの請求」の欄は、請求書の相手（売掛先）が支払えなかったときに、ファクタリング事業者があなたに返金や買い戻しを求めるかどうかについて、公式サイトにどう書かれているかを示します（求める権利を「償還請求権」といいます）。「請求しないと記載あり」は、請求書の相手が支払えなかった場合についての、公式サイトの記載です。規約に反した場合などに返金や買い戻しを求める定めは、別にあることがあります。契約書で確かめてください。
• 注（貸金業登録の表示）: 公式サイトに貸金業の登録番号の表示があれば、この欄に書きます。表示がないことは、登録が要らない取引であることや、安全であることを示すものではありません。当サイトは、取引が貸金業に当たるかどうかを判断していません。金融庁の説明は、下の「表の言葉の説明の出典」の2つのページで確かめられます。用語集の「貸金業登録」にもまとめています。

必要書類として公式サイトに挙げられているもの: 請求書(支払期日が確定しているもの)、口座の入出金明細(直近3か月分)、本人確認書類(顔写真付き・初回申請時のみ)

補足と、確認できなかった項目:

• 3社間の取引: 公式に明記なし(二社間ファクタリングに該当とのみ説明)
• 債権譲渡登記: 公式に明記なし(トップ・料金・FAQ・安心への取り組み・利用規約を確認。利用規約に「登記」の語はなく、支払いの遅延などの場合に同社が取引先へ債権譲渡を通知できるとの定めがある)
• 売掛先の種類: トップと「初めての方へ」のよくある質問には「個人間での取引」にも利用可能とあり、個別のFAQ(取引先は法人または個人事業主。一般の個人あての請求書は不可)と表現が一致しない
• 取引先への連絡: トップは「取引先に知られることは一切なし」と表示。FAQでは、原則として連絡しないが、入金の遅延など利用規約に反する事態が発生した場合は取引先に状況を確認する場合があると記載
• 貸金業登録の表示: 公式に明記なし
• 法人番号は、会社概要に記載の適格請求書発行事業者登録番号の数字部分で法人番号公表サイトの法人情報ページを開き、商号と所在地の一致を確認した

出典（かっこ内は、そのページで確認した項目）:

• https://paytner.co.jp/ （公式サイト、手続き）
• https://corp.paytner.co.jp/about （運営者情報）
• https://paytner.co.jp/faq/eligible-business-types/ （対象）
• https://paytner.co.jp/faq/what-is-paytner/ （取引の形、償還請求権）
• https://paytner.co.jp/pricing/ （手数料）
• https://paytner.co.jp/faq/first-time-limit/ （買取額）
• https://paytner.co.jp/faq/business-hours/ （入金までの時間）
• https://paytner.co.jp/faq/required-documents/ （必要書類）
• https://paytner.co.jp/faq/eligible-invoices/ （利用条件）
• https://paytner.co.jp/faq/individual-client-invoice/ （利用条件）
• https://paytner.co.jp/faq/limit-increase/ （買取額）
• https://paytner.co.jp/faq/contact-with-client/
• https://paytner.co.jp/terms （利用規約、利用条件）
• https://paytner.co.jp/action （償還請求権）
• https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=7010401143695 （法人番号）

表の言葉の説明の出典:

• 金融庁 金融サービス利用者相談室「貸金等に関する相談事例等及びアドバイス等」 https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/advice04.html
• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html

手数料から手取り額を計算する

公式サイトに表示された手数料率で、手取り額と費用の重さを確かめられます。表示の手数料（10%）で計算する

手数料のほかに費用がかかる場合は、計算機の「そのほかの費用」に入れてください。見積もりを受け取ったら、その数字で計算し直してください。

契約の前に確認すること

• 公式サイトには、請求書の相手が支払えないときにあなたへ請求しない旨（償還請求権なし）の記載がありますが、契約書でも確認してください。請求書の相手が支払えなかった場合の買い戻し、規約違反時の買い戻し、代表者の保証などの条項がないかを見てください。
• 債権譲渡登記の扱いが公式サイトに書かれていません。登記の要否と、必要な場合の費用を確認してください。
• 見積書にない費用が、契約書に書かれていないかを確認してください。
• 受け取る金額が、請求書の金額に比べて著しく低くないかを確認してください。

ファクタリングは売掛債権の売買です。金融庁は、請求書の相手が支払えないときに利用する側が買い戻す取り決めがあるなど、実質が貸付けと同じ取引に注意を呼びかけています（金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」）。

公式サイト

ペイトナーファクタリングの公式サイト

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更新履歴

• 2026年10月2日 公式サイトと法人番号公表サイトを確認し、台帳に記載

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