ファクターズの公式情報まとめ:手数料・対象・契約条件(2026年10月確認)
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ファクターズ(ワイズコーポレーション)は、株式会社ワイズコーポレーションが運営する売掛債権を買い取るファクタリングサービスです。このページでは、公式サイトと国税庁の法人番号公表サイトで確認できた事実を、出典と確認日をつけてまとめます。
要点
- 手数料の表示: 3% 〜 上限は公式に明記なし(3%は、同じ運営会社の別のページの題名にある表示です。ファクターズの公式サイト(factors.tokyo)には、手数料率の表示がありません。詳しくは下の表)
- 利用できると記載されている対象: 法人、個人事業主・フリーランス
- 買取できる金額の表示: 50万円 〜 5,000万円(ページにより表示が異なる。詳しくは下の表)
- 入金までの時間(公式サイトの表示): 最短4時間で現金化、午前中申込みで最短15時入金と表示。運営会社サイトでは、即日買取には午前中の早い時間の申込みと必要書類の事前準備が必要で、3社間契約や高額債権は即日が難しくなると説明。
- このページで分かること:公式サイトに書かれた手数料・対象・契約条件(書かれていない項目はその旨)と、どのページで確かめたか。
- 分からないこと:あなたの請求書に実際に適用される手数料、審査の結果、契約書の実際の条項、利用者の評判。
使ってよいかどうかは、当サイトでは判定しません。見積書と契約書を受け取ったら、下の「契約の前に確認すること」で確かめてください。記載の基準は業者台帳の見方と掲載基準をご覧ください。
利用の前に確認したい条件
公式サイトに書かれている利用の条件と、対応する範囲です。実際に利用できるかどうかは審査で決まります。
- 個人事業主も申込みできるが、買取できる債権は法人向けのものに限ると記載されています。
- 支払期日が過ぎている売掛金は買取の対象外と記載されています。
- 買取額の下限は50万円と表示されています。
- 買取額の上限は5,000万円と表示されていますが、条件や別の表示があります(下の表の「買取できる金額の表示」を参照)。
ファクターズ(ワイズコーポレーション) について公開情報で確認できた事実
確認日: 2026年10月2日。公式サイトと国税庁の法人番号公表サイトで確認した内容です。ファクタリング事業者の安全性や健全性を評価するものではありません。
| 項目 | 確認できた内容 |
|---|---|
| 運営者 | 株式会社ワイズコーポレーション |
| 所在地(公式サイトの表記) | 東京都豊島区池袋2-50-9 第三共立ビル3F |
| 法人番号 | 9013301040192(登録上の商号: 株式会社ワイズコーポレーション) |
| 設立 | 2017年3月 |
| サービスの種類 | 自社で債権を買い取る |
| 対象: 法人 | 利用できると記載 |
| 対象: 個人事業主・フリーランス | 利用できると記載 |
| 2社間の取引 | 対応と記載 |
| 3社間の取引 | 対応と記載 |
| 手数料の表示 | 3% 〜 上限は公式に明記なし(ファクターズ公式サイト(factors.tokyo)に手数料率の表示なし。同じ運営会社の別ページ(factorplan.net/factors/)のタイトルに『手数料は3%〜』とあり、上限の表示なし。運営会社サイトのFAQでは掛け目の目安を70〜90%(売掛先の与信状況などによって前後)と説明。factorplan.net/factors/ では出張費・見積り・書類作成などについて『初回はすべて0円』と表示(2回目以降の扱いは記載なし)。) |
| 買取できる金額の表示 | 50万円 〜 5,000万円(ページにより表示が異なる。運営会社サイトのFAQ「50万円から5千万円まで(売掛先の与信や取り扱い実績に応じて柔軟に対応)」/同じ運営会社の別ページ(factorplan.net/factors/)「最小30万円〜最大3,000万円」) |
| 入金までの時間の表示 | 最短4時間で現金化、午前中申込みで最短15時入金と表示。運営会社サイトでは、即日買取には午前中の早い時間の申込みと必要書類の事前準備が必要で、3社間契約や高額債権は即日が難しくなると説明。 |
| 手続き | オンライン完結の明記なし。運営会社サイトの流れのページに「ご面談」の手順があり、面談・契約時は書類の原本を用意すると記載(面談の方法や場所は書かれていない)。来店用のアクセス案内あり。factorplan.net/factors/ には出張費についての表示がある |
| 請求書の相手が払えないときの請求 | 請求しないと記載あり |
| 債権譲渡登記 | 条件による |
| 貸金業登録の表示(注) | 公式に明記なし |
表の言葉の説明:
- 「公式に明記なし」は、確認日に公式サイトで記載を見つけられなかった、という意味です。条件がない、問題がある、という意味ではありません。
- 表の「請求書の相手が払えないときの請求」の欄は、請求書の相手(売掛先)が支払えなかったときに、ファクタリング事業者があなたに返金や買い戻しを求めるかどうかについて、公式サイトにどう書かれているかを示します(求める権利を「償還請求権」といいます)。「請求しないと記載あり」は、請求書の相手が支払えなかった場合についての、公式サイトの記載です。規約に反した場合などに返金や買い戻しを求める定めは、別にあることがあります。契約書で確かめてください。
- 注(貸金業登録の表示): 公式サイトに貸金業の登録番号の表示があれば、この欄に書きます。表示がないことは、登録が要らない取引であることや、安全であることを示すものではありません。当サイトは、取引が貸金業に当たるかどうかを判断していません。金融庁の説明は、下の「表の言葉の説明の出典」の2つのページで確かめられます。用語集の「貸金業登録」にもまとめています。
必要書類として公式サイトに挙げられているもの: 決算書(直近2期分)、売掛先との契約書・請求書・発注書等、入出金の確認がとれる通帳(過去6か月分)、会社謄本、印鑑証明書(法人・代表者個人)、代表者個人の住民票、代表者の身分証明書(顔写真付き)
補足と、確認できなかった項目:
- 手数料の上限: 公式に明記なし(下限のみの表示)
- 債権譲渡登記: 運営会社サイトのFAQは「債権譲渡登記をせずにご利用いただけます。まずはご相談ください」「登記を入れずに買取もできますので、お申込み時にご相談ください」と記載
- 貸金業登録の表示: 公式に明記なし
出典(かっこ内は、そのページで確認した項目):
- https://factors.tokyo/ (公式サイト、入金までの時間)
- https://factors.tokyo/company/ (運営者情報)
- https://www.yscorpo.co.jp/faq.html (対象、取引の形、買取額、償還請求権、債権譲渡登記、利用条件)
- https://factorplan.net/factors/ (手数料、買取額)
- https://www.yscorpo.co.jp/flow.html (必要書類、手続き)
- https://factors.tokyo/factors/
- https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=9013301040192 (法人番号)
表の言葉の説明の出典:
- 金融庁 金融サービス利用者相談室「貸金等に関する相談事例等及びアドバイス等」 https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/advice04.html
- 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html
手数料から手取り額を計算する
公式サイトに表示された手数料率で、手取り額と費用の重さを確かめられます。表示の下限(3%)で計算する
上限は公式サイトに書かれていません。下限の率は、取引の形や金額などの条件を満たした場合の表示であることがあります。見積もりを受け取ったら、その数字で計算し直してください。
契約の前に確認すること
- 手数料の上限が公式サイトに書かれていません。見積もりで、手数料とそのほかの費用の合計額を書面で確認してください。
- 公式サイトには、請求書の相手が支払えないときにあなたへ請求しない旨(償還請求権なし)の記載がありますが、契約書でも確認してください。請求書の相手が支払えなかった場合の買い戻し、規約違反時の買い戻し、代表者の保証などの条項がないかを見てください。
- 債権譲渡登記は「条件による」です。登記が必要になる条件と費用を確認してください。
- 買取の条件を定めた規約や契約書を、申込みの前に読める形では確認できていません。署名の前に契約書を受け取り、代金を返す・買い戻すことになる場合、ファクタリング事業者が売掛先に通知できる場合、保証人が必要かどうかを確認してください。読み方はファクタリングの利用規約で確認する条項にまとめています。
- 見積書にない費用が、契約書に書かれていないかを確認してください。
- 受け取る金額が、請求書の金額に比べて著しく低くないかを確認してください。
ファクタリングは売掛債権の売買です。金融庁は、請求書の相手が支払えないときに利用する側が買い戻す取り決めがあるなど、実質が貸付けと同じ取引に注意を呼びかけています(金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」)。
公式サイト
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更新履歴
- 2026年10月2日 公式サイトと法人番号公表サイトを確認し、台帳に記載