株式会社No.1のファクタリングの公式情報まとめ：手数料・対象・契約条件（2026年10月確認）
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No.1(株式会社No.1のファクタリング)は、株式会社 No.1が運営する売掛債権を買い取るファクタリングサービスです。このページでは、公式サイトと国税庁の法人番号公表サイトで確認できた事実を、出典と確認日をつけてまとめます。
要点
- 手数料の表示: 0.5% 〜 15%（総合ファクタリングページ・乗り換えページは「買取手数料0.5%〜15%」。比較ページでは3社間0.5%〜5%、2社間5%〜15%。手数料以外の費用は発生しないと記載。）
- 利用できると記載されている対象: 法人、個人事業主・フリーランス
- 買取できる金額の表示: 50万円 〜 3億円（ページにより上限の表示が異なる。3億円（3億円以上は相談）／売掛先1社に対し5,000万円まで（取引状況によりそれ以上も可）／5,000万円）
- 入金までの時間（公式サイトの表示）: 最短30分で振込(総合ファクタリングページ)。FAQ等では最短即日で契約可(必要書類が全て揃っていることが前提)。
- このページで分かること：公式サイトに書かれた手数料・対象・契約条件（書かれていない項目はその旨）と、どのページで確かめたか。
- 分からないこと：あなたの請求書に実際に適用される手数料、審査の結果、契約書の実際の条項、利用者の評判。
使ってよいかどうかは、当サイトでは判定しません。見積書と契約書を受け取ったら、下の「契約の前に確認すること」で確かめてください。記載の基準は業者台帳の見方と掲載基準をご覧ください。
利用の前に確認したい条件
公式サイトに書かれている利用の条件と、対応する範囲です。実際に利用できるかどうかは審査で決まります。
- サービス説明のページの利用条件の欄には、利用の対象は売掛債権(売掛金)を持つ法人・個人事業主で、給料を買い取る取引は扱っていないと記載されています。
- 乗り換え向けページのよくある質問には、原則として法人・個人事業主の事業に関する売掛債権を対象とし、給与債権や個人的な借金の債権など、事業に関連しない個人の債権の買取は対象外と記載されています。
- 税金を滞納している場合の扱いは、よくある質問のページには「滞納の状況による」、総合ファクタリングと乗り換え向けのページには「優先債権がなければ利用でき、優先債権がある場合は相談」と記載されています。
- サービス説明のページには、税金や社会保険料を滞納している場合は、あらかじめ税務署や自治体などに分納計画を提出しておくことが前提と記載されています。
- 乗り換え向けページのよくある質問には、でんさい(電子記録債権)の買取にも対応すると記載されています。
- 買取額の下限は50万円と表示されています。
- 買取額の上限は3億円と表示されていますが、条件や別の表示があります（下の表の「買取できる金額の表示」を参照）。
No.1(株式会社No.1のファクタリング) について公開情報で確認できた事実
確認日: 2026年10月2日。公式サイトと国税庁の法人番号公表サイトで確認した内容です。ファクタリング事業者の安全性や健全性を評価するものではありません。
| 項目 | 確認できた内容 |
|---|---|
| 運営者 | 株式会社 No.1 |
| 所在地（公式サイトの表記） | 〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-18-1 Hareza Tower 20F |
| 法人番号 | 9013301038187（登録上の商号: 株式会社Ｎｏ．１） |
| 設立 | 2016年1月 |
| サービスの種類 | 自社で債権を買い取る |
| 対象: 法人 | 利用できると記載 |
| 対象: 個人事業主・フリーランス | 利用できると記載 |
| 2社間の取引 | 対応と記載 |
| 3社間の取引 | 対応と記載 |
| 手数料の表示 | 0.5% 〜 15%（総合ファクタリングページ・乗り換えページは「買取手数料0.5%〜15%」。比較ページでは3社間0.5%〜5%、2社間5%〜15%。手数料以外の費用は発生しないと記載。） |
| 買取できる金額の表示 | 50万円 〜 3億円（ページにより上限の表示が異なる。3億円（3億円以上は相談）／売掛先1社に対し5,000万円まで（取引状況によりそれ以上も可）／5,000万円） |
| 入金までの時間の表示 | 最短30分で振込(総合ファクタリングページ)。FAQ等では最短即日で契約可(必要書類が全て揃っていることが前提)。 |
| 手続き | ページにより表示が異なる（総合ファクタリングページは対面不要と記載、契約までの流れのページは来社または訪問による最終確認と記載）。総合ファクタリングページはオンライン契約可・対面不要と記載。契約までの流れページには、来社または担当者の訪問による最終確認の記載がある。 |
| 請求書の相手が払えないときの請求 | 請求しないと記載あり |
| 債権譲渡登記 | 条件による |
| 貸金業登録の表示（注） | 公式に明記なし |
表の言葉の説明:
- 「公式に明記なし」は、確認日に公式サイトで記載を見つけられなかった、という意味です。条件がない、問題がある、という意味ではありません。
- 表の「請求書の相手が払えないときの請求」の欄は、請求書の相手（売掛先）が支払えなかったときに、ファクタリング事業者があなたに返金や買い戻しを求めるかどうかについて、公式サイトにどう書かれているかを示します（求める権利を「償還請求権」といいます）。「請求しないと記載あり」は、請求書の相手が支払えなかった場合についての、公式サイトの記載です。規約に反した場合などに返金や買い戻しを求める定めは、別にあることがあります。契約書で確かめてください。
- 注（貸金業登録の表示）: 公式サイトに貸金業の登録番号の表示があれば、この欄に書きます。表示がないことは、登録が要らない取引であることや、安全であることを示すものではありません。当サイトは、取引が貸金業に当たるかどうかを判断していません。金融庁の説明は、下の「表の言葉の説明の出典」の2つのページで確かめられます。用語集の「貸金業登録」にもまとめています。
必要書類として公式サイトに挙げられているもの: 請求書、通帳コピー、(最終確認時)直近の取引入金が確認できる書類(入金通帳・当座通帳・当座照合表)、(最終確認時)決算書直近二期分、(最終確認時)成因資料(請求書・発注書・納品書など)
補足と、確認できなかった項目:
- 利用条件: よくある質問(全14問)、サービス説明のページの利用条件の欄、総合ファクタリングと乗り換え向けページのよくある質問の原文を2026年10月2日に読み、トップ、契約までの流れ、比較、建設業向けの各ページは本文を条件に関する語で検索して確認。売掛先が個人の債権、支払期日を過ぎた債権、譲渡禁止特約のある債権、支払期日までの日数についての記載は見つからなかった(同サイトのコラム記事は確認の対象に含めていない)。利用規約のページは見当たらなかった
- 債権譲渡登記: 比較ページに「登記留保可能(要相談)」、乗り換えページに「債権譲渡登記の留保」との記載。登記を行う条件の明記なし
- 貸金業登録の表示: FAQで貸金業者ではない旨を記載。登録番号の表示なし
出典（かっこ内は、そのページで確認した項目）:
- https://no1service.co.jp/ （公式サイト）
- https://no1service.co.jp/company/ （運営者情報、貸金業登録）
- https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=9013301038187 （法人番号）
- https://no1service.co.jp/factoring2/ （対象、債権譲渡登記、利用条件）
- https://no1service.co.jp/factoring-service/ （取引の形、償還請求権、利用条件）
- https://no1service.co.jp/faq/ （取引の形、償還請求権、貸金業登録、利用条件）
- https://no1service.co.jp/factoring/ （手数料、買取額、入金までの時間、手続き、必要書類、利用条件）
- https://no1service.co.jp/factoring-service/compe/ （手数料、買取額、入金までの時間、手続き、債権譲渡登記）
- https://no1service.co.jp/factoring-service/proce/ （必要書類）
表の言葉の説明の出典:
- 金融庁 金融サービス利用者相談室「貸金等に関する相談事例等及びアドバイス等」 https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/advice04.html
- 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html
手数料から手取り額を計算する
公式サイトに表示された手数料率で、手取り額と費用の重さを確かめられます。表示の下限（0.5%）で計算する ／ 表示の上限（15%）で計算する
下限の率は、取引の形や金額などの条件を満たした場合の表示であることがあります。実際の手数料は審査で決まるため、見積もりを受け取ったら、その数字で計算し直してください。
契約の前に確認すること
- 公式サイトには、請求書の相手が支払えないときにあなたへ請求しない旨（償還請求権なし）の記載がありますが、契約書でも確認してください。請求書の相手が支払えなかった場合の買い戻し、規約違反時の買い戻し、代表者の保証などの条項がないかを見てください。
- 債権譲渡登記は「条件による」です。登記が必要になる条件と費用を確認してください。
- 買取の条件を定めた規約や契約書を、申込みの前に読める形では確認できていません。署名の前に契約書を受け取り、代金を返す・買い戻すことになる場合、ファクタリング事業者が売掛先に通知できる場合、保証人が必要かどうかを確認してください。読み方はファクタリングの利用規約で確認する条項にまとめています。
- 見積書にない費用が、契約書に書かれていないかを確認してください。
- 受け取る金額が、請求書の金額に比べて著しく低くないかを確認してください。
ファクタリングは売掛債権の売買です。金融庁は、請求書の相手が支払えないときに利用する側が買い戻す取り決めがあるなど、実質が貸付けと同じ取引に注意を呼びかけています（金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」）。
公式サイト
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更新履歴
- 2026年10月2日 公式サイトと法人番号公表サイトを確認し、台帳に記載