JPSの公式情報まとめ:手数料・対象・契約条件(2026年10月確認)
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JPS(ファクタリングのJPS)は、株式会社JPSが運営する売掛債権を買い取るファクタリングサービスです。このページでは、公式サイトと国税庁の法人番号公表サイトで確認できた事実を、出典と確認日をつけてまとめます。
要点
- 手数料の表示: 2% 〜 10%(トップは「2%からの手数料」。FAQ等では原則2社間5〜10%、3社間2〜8%(売掛先の与信力により変動)。下限の2%は3社間、上限の10%は2社間の値。)
- 利用できると記載されている対象: 法人
- 買取できる金額の表示: 上限3億円(トップの表示は「最高3億円〜も可能」で、3億円を上限と定める書き方ではない。下限の表示なし)
- 入金までの時間(公式サイトの表示): 最短60分(必要書類が全て揃っている場合)。FAQでは最短60分、遅くとも3日以内に契約可。
- このページで分かること:公式サイトに書かれた手数料・対象・契約条件(書かれていない項目はその旨)と、どのページで確かめたか。
- 分からないこと:あなたの請求書に実際に適用される手数料、審査の結果、契約書の実際の条項、利用者の評判。
使ってよいかどうかは、当サイトでは判定しません。見積書と契約書を受け取ったら、下の「契約の前に確認すること」で確かめてください。記載の基準は業者台帳の見方と掲載基準をご覧ください。
利用の前に確認したい条件
公式サイトに書かれている利用の条件と、対応する範囲です。実際に利用できるかどうかは審査で決まります。
- 個人事業主・フリーランスは対象外と記載されています。
- 売掛金を保有していて、取引先(売掛先)が法人であることが利用の条件と記載されています。
- 買取額の上限は3億円と表示されていますが、条件や別の表示があります(下の表の「買取できる金額の表示」を参照)。
JPS(ファクタリングのJPS) について公開情報で確認できた事実
確認日: 2026年10月2日。公式サイトと国税庁の法人番号公表サイトで確認した内容です。ファクタリング事業者の安全性や健全性を評価するものではありません。
| 項目 | 確認できた内容 |
|---|---|
| 運営者 | 株式会社JPS |
| 所在地(公式サイトの表記) | 本社:〒112-0006 東京都文京区小日向4-6-21 ベルメゾン茗荷谷3F |
| 法人番号 | 2013301042468(登録上の商号: 株式会社JPS) |
| 設立 | 2018年6月 |
| サービスの種類 | 自社で債権を買い取る |
| 対象: 法人 | 利用できると記載 |
| 対象: 個人事業主・フリーランス | 対象外と記載 |
| 2社間の取引 | 対応と記載 |
| 3社間の取引 | 対応と記載 |
| 手数料の表示 | 2% 〜 10%(トップは「2%からの手数料」。FAQ等では原則2社間5〜10%、3社間2〜8%(売掛先の与信力により変動)。下限の2%は3社間、上限の10%は2社間の値。) |
| 買取できる金額の表示 | 上限3億円(トップの表示は「最高3億円〜も可能」で、3億円を上限と定める書き方ではない。下限の表示なし) |
| 入金までの時間の表示 | 最短60分(必要書類が全て揃っている場合)。FAQでは最短60分、遅くとも3日以内に契約可。 |
| 手続き | オンラインで完結と記載(契約はすべてオンラインで完結可、来店不要(オンライン・郵送)。審査結果により面談が必要になる場合あり。希望者には無料の出張対応。) |
| 請求書の相手が払えないときの請求 | 請求しないと記載あり |
| 債権譲渡登記 | 条件による |
| 貸金業登録の表示(注) | 公式に明記なし |
表の言葉の説明:
- 「公式に明記なし」は、確認日に公式サイトで記載を見つけられなかった、という意味です。条件がない、問題がある、という意味ではありません。
- 表の「請求書の相手が払えないときの請求」の欄は、請求書の相手(売掛先)が支払えなかったときに、ファクタリング事業者があなたに返金や買い戻しを求めるかどうかについて、公式サイトにどう書かれているかを示します(求める権利を「償還請求権」といいます)。「請求しないと記載あり」は、請求書の相手が支払えなかった場合についての、公式サイトの記載です。規約に反した場合などに返金や買い戻しを求める定めは、別にあることがあります。契約書で確かめてください。
- 注(貸金業登録の表示): 公式サイトに貸金業の登録番号の表示があれば、この欄に書きます。表示がないことは、登録が要らない取引であることや、安全であることを示すものではありません。当サイトは、取引が貸金業に当たるかどうかを判断していません。金融庁の説明は、下の「表の言葉の説明の出典」の2つのページで確かめられます。用語集の「貸金業登録」にもまとめています。
必要書類として公式サイトに挙げられているもの: 通帳の写し、請求書、決算書、代表者の身分証明書
補足と、確認できなかった項目:
- 債権譲渡登記: FAQで「原則登記は不要」との表記。例外の条件は明記なし
- 請求書の相手が払えないときの請求: 2社間ファクタリングのメリットとして「償還請求権が生じない」と記載。3社間については記載を確認できず
- 買取額: 下限の表示なし。上限の欄の3億円は、トップの「最高3億円〜も可能」の表示による。よくある質問・サービスの各ページに金額の上限・下限の記載は見当たらず
- 必要書類: ご利用の流れページの必要書類は「通帳の写し・請求書・決算書・代表者様の身分証明書」の4点
- 確認方法: トップ、会社案内、よくある質問、ファクタリングサービス(2社間・3社間)、ご利用の流れの各ページの原文を2026年10月2日に読んで確認
- 代表者: 会社概要の表記は「代表者 山下 慎吾」。トップページでは代表取締役と表記
- 設立: 会社概要は「平成30年6月20日」
出典(かっこ内は、そのページで確認した項目):
- https://www.jps-tokyo.co.jp/ (公式サイト、買取額、入金までの時間)
- https://www.jps-tokyo.co.jp/company/ (運営者情報、貸金業登録)
- https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=2013301042468 (法人番号)
- https://www.jps-tokyo.co.jp/faq/ (対象、債権譲渡登記、手続き、利用条件)
- https://www.jps-tokyo.co.jp/factoring/ (取引の形、手数料)
- https://www.jps-tokyo.co.jp/factoring/between-two-companies/ (取引の形、手数料、償還請求権)
- https://www.jps-tokyo.co.jp/factoring/between-three-companies/ (取引の形、手数料)
- https://www.jps-tokyo.co.jp/guide/ (必要書類)
表の言葉の説明の出典:
- 金融庁 金融サービス利用者相談室「貸金等に関する相談事例等及びアドバイス等」 https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/advice04.html
- 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html
手数料から手取り額を計算する
公式サイトに表示された手数料率で、手取り額と費用の重さを確かめられます。表示の下限(2%)で計算する / 表示の上限(10%)で計算する
下限の率は、取引の形や金額などの条件を満たした場合の表示であることがあります。実際の手数料は審査で決まるため、見積もりを受け取ったら、その数字で計算し直してください。
契約の前に確認すること
- 公式サイトには、請求書の相手が支払えないときにあなたへ請求しない旨(償還請求権なし)の記載がありますが、契約書でも確認してください。請求書の相手が支払えなかった場合の買い戻し、規約違反時の買い戻し、代表者の保証などの条項がないかを見てください。
- 債権譲渡登記は「条件による」です。登記が必要になる条件と費用を確認してください。
- 買取の条件を定めた規約や契約書を、申込みの前に読める形では確認できていません。署名の前に契約書を受け取り、代金を返す・買い戻すことになる場合、ファクタリング事業者が売掛先に通知できる場合、保証人が必要かどうかを確認してください。読み方はファクタリングの利用規約で確認する条項にまとめています。
- 見積書にない費用が、契約書に書かれていないかを確認してください。
- 受け取る金額が、請求書の金額に比べて著しく低くないかを確認してください。
ファクタリングは売掛債権の売買です。金融庁は、請求書の相手が支払えないときに利用する側が買い戻す取り決めがあるなど、実質が貸付けと同じ取引に注意を呼びかけています(金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」)。
公式サイト
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更新履歴
- 2026年10月2日 公式サイトと法人番号公表サイトを確認し、台帳に記載