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ファクタリングを使うと取引先に知られるのか：知られうる5つの経路と、契約前に確認する点

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取引先（請求書の相手。売掛先）に通知しない2社間のファクタリングでも、「取引先に知られない」とは言い切れません。知られうる経路は5つあります。中でも見落とされやすいのが債権譲渡登記で、登記をすると「どの会社が、どのファクタリング事業者に債権を譲渡したか」を誰でも調べられる状態になります。

一方で、登記を調べても、請求書の相手の名前は誰でも見られる範囲には出ません。何が見えて何が見えないのかを、法律の条文と法務省の資料にもとづいて整理します。

先に、契約の前に確認する7つの点を見る

このページの内容（10項目）

知られうる5つの経路

経路何が起きるか起きる条件
1. 債権譲渡登記譲渡した会社と譲り受けたファクタリング事業者の名前、登記の日付を、誰でも調べられる登記をした場合（申し込む側が法人の場合に限る）
2. ファクタリング事業者からの通知ファクタリング事業者が請求書の相手に、債権を譲り受けたことを通知する支払いが遅れた場合など、契約で定めた場合
3. 振込先の変更請求書の相手に、振込先の口座を変えてもらうそういう方式のサービスを使う場合
4. 請求書の相手への確認の連絡ファクタリング事業者が請求書の相手に、状況を確認する契約で定めた場合
5. 支払いが遅れた場合の請求ファクタリング事業者が請求書の相手に、直接支払いを求めるあなたが、請求書の相手から受け取った代金をファクタリング事業者に渡さなかった場合など

経路1：債権譲渡登記

登記をすると、誰が何を見られるか

債権譲渡登記は、債権を譲り受けたことを第三者に主張できるようにするための登記です。ファクタリング事業者は、同じ債権がほかにも売られた場合に備えて、登記を求めることがあります。

登記の内容を確かめる証明書は3種類あり、請求できる人と、載る内容が違います。

ここから分かることは3つです。

証明書請求できる人載る内容請求書の相手の名前
概要記録事項証明書制限なし（全国の登記所で請求）譲渡した会社と譲り受けたファクタリング事業者の名称・住所、登記番号、登記の年月日載らない
登記事項概要証明書制限なし（東京法務局で請求）譲渡した会社と譲り受けたファクタリング事業者の名称・住所、登記番号、登記の年月日に加えて、登記の原因と日付、債権の総額、登記の存続期間載らない
登記事項証明書譲渡の当事者、その債権の債務者（請求書の相手）、差押えをした債権者など個々の債権の内容（債務者の名前、債権の額など）載る

請求書の相手や金融機関が実際にどのくらいの頻度で登記を調べているかは、公的な資料では確認できませんでした。

登記の費用と、消したあとの記録

個人事業主は登記ができない

債権譲渡登記ができるのは、債権を譲渡する側が法人の場合だけです。法務省も、譲渡人は法人に限られると明記しています。個人事業主がファクタリングを利用する場合、この経路はありません。

そのかわり、ファクタリング事業者が自分の権利を守る手段が登記以外になるため、通知の扱い（経路2）を契約書で確認することがより重要になります。

26サービスの公式サイトでの登記の扱い

当サイトの業者台帳に載せている29サービスのうち、自社で債権を買い取る26サービス（紹介・一括見積もりの3サービスを除く）の公式サイトを確認した結果です（2026年10月2日時点）。

債権譲渡登記についての、公式サイトの記載（自社で債権を買い取る26サービス）

公式サイトの記載を分類したもので、ファクタリング事業者の評価や推奨ではありません。「原則不要」は不要を約束するものではなく、記載がないファクタリング事業者が登記をしないとも限りません。「登記は不要」と記載されていても、請求書の相手に知られないという意味ではありません。2026年10月2日時点。

公式サイトの記載ファクタリング事業者
登記は不要と、但し書きなしで記載ファクタリングのTRY、PAYTODAY
条件による（「原則不要」「審査の結果によっては必要」「原則は必要だが、留保できる場合がある」「ページによって記載が分かれる」など）アクセルファクター、アクティブサポート、ベストファクター、BestPay、BIZパートナー、ファクターズ、GoodPlus、JPS、みんなのファクタリング、MSFJ、No.1、OLTA、PMG、QuQuMo
登記は必要と記載該当なし
公式サイトに記載なしアドプランニング、ビートレーディング、日本中小企業金融サポート機構、電ふぁく、えんナビ、F-style、FREENANCE、ラボル、アウル経済、ペイトナーファクタリング

半数を超える14サービスが「条件による」でした。この中には、原則として登記が必要と記載しているファクタリング事業者も含まれます。「原則として不要」という表示は、不要を約束するものではありません。どういう場合に登記が必要になるのか、その費用は誰が負担するのかを、契約の前に確認してください。記載の詳しい内容は、各ファクタリング事業者のページに載せています。

この表は公式サイトの記載を分類したもので、ファクタリング事業者の評価や推奨ではありません。「登記は不要」と記載されていても、請求書の相手に知られないという意味ではなく、経路2〜5は登記とは別に残ります。実際の扱いは契約書と利用規約で確かめてください。

経路2：ファクタリング事業者からの通知

債権を譲り受けた側が請求書の相手に支払いを求めるには、原則として、譲渡した側からの通知か、請求書の相手の承諾が必要です（民法467条）。2社間のファクタリングは、この通知をしないでおく形です。

ただし、債権譲渡登記がされている場合は、譲り受けたファクタリング事業者が、登記事項証明書を渡して自分で請求書の相手に通知できます（動産・債権譲渡特例法4条2項）。つまり、登記がされていれば、法律のうえでは、ファクタリング事業者はあなたからの通知を待たずに、自分で請求書の相手へ通知できる状態になります。

実際に通知がいつ行われるかは、契約で決まります。当サイトの台帳では、利用規約に、支払いの遅れなどがあった場合に債権の譲渡を通知できる、という定めを確認したファクタリング事業者があります（FREENANCE、ペイトナーファクタリング）。PAYTODAYは、公式サイトに、債権譲渡登記は行わないと記載する一方で、請求書の相手への通知は、返済期日が守られている限り行わないと記載しています。期日が守られなかった場合に通知しないとは書かれていないため、その場合の扱いは契約書で確認が必要です。

規約まで確認できていないファクタリング事業者もあるため、ここに名前がなくても、同じ定めがないという意味ではありません。登記をしないファクタリング事業者でも、通知の条件は別に確認が必要です。

金融庁が紹介している裁判例にも、対抗要件を備えること（請求書の相手への通知など）は猶予されていたものの、ファクタリング事業者の判断で備えることができた、という点に触れたものがあります（東京地裁令和2年9月18日。貸金業法は適用されないと判断された事案）。

経路3：振込先の変更

請求書の相手からの入金を、ファクタリング事業者が指定する口座で受け取る方式のサービスがあります。この方式では、請求書の相手に振込先の変更を伝える必要があります。

振込先が変わる理由を請求書の相手にどう説明するかは、申込みの前にファクタリング事業者へ確認してください。

経路4：請求書の相手への確認の連絡

審査や回収の過程で、ファクタリング事業者が請求書の相手に連絡する場合があるかどうかです。台帳で確認できた記載の例です。

「原則として連絡しない」と書かれている場合は、例外に当たるのがどんな場合かを確認してください。

経路5：支払いが遅れた場合の請求

2社間の契約では、あなたが請求書の相手から代金を受け取り、それをファクタリング事業者に渡します。渡すのが遅れると、ファクタリング事業者が請求書の相手に債権の譲渡を通知し、直接支払いを求める場合があります（どんな場合に通知できるかは、経路2のとおり契約で決まります）。

東京弁護士会は2020年の意見書で、偽装ファクタリングを利用してしまった人の多くが、支払わなければ請求書の相手や勤務先に知られることを怖れている、と指摘しています。金融庁は、悪質な取立てを受けた場合は警察に相談するよう案内しています。

「知られたくない」という事情があると、条件の悪い契約でも続けてしまうおそれがあります。金融庁が紹介している札幌高裁令和4年7月7日の裁判例は、債権の譲渡が取引先に知られると信頼を損ねて事業の継続が難しくなるため、売った側が期限までに債権を買い戻さなければならない状況にあり、ファクタリング事業者もそれを認識していたことなどを考慮して、取引を公序良俗に反し無効と判断しました。契約書の確認の仕方は偽装ファクタリングの見分け方にまとめています。

請求書の相手との契約書に「債権の譲渡を禁止する」条項がある場合

取引基本契約書などに、債権の譲渡を禁止または制限する条項が入っていることがあります。2020年4月に施行された改正民法では、次のように定められています。

条項に反して譲渡したことが契約違反になるのか、取引を打ち切られるのかについて、法務省の説明資料は、条項の目的が支払先を固定することにあるなら、譲渡は必ずしも条項の趣旨に反しないと解釈でき、譲渡を理由にした契約の解除や取引の打切りは、合理性に乏しく権利の濫用に当たりうる、という考え方を示しています。

これは解釈についての説明で、条文に書かれているわけではありません。「契約違反にならない」と言い切れるものではないため、取引基本契約書に譲渡禁止の条項がある相手への請求書を売る場合は、ファクタリング事業者に条項があることを伝えたうえで、扱いを確認してください。

金融機関からの見え方

概要記録事項証明書は請求する人に制限がないため、取引のある金融機関も、債権譲渡登記の有無と、譲り受けたファクタリング事業者の名称を確認できます。

登記があることが融資の審査にどう影響するかを述べた金融庁や信用保証協会の資料は、調べた範囲では見つかりませんでした。融資を受けている、またはこれから申し込む予定がある場合は、登記をするかどうかを決める前に、金融機関への説明を考えておいてください。

契約の前に確認する7つの点

  1. 債権譲渡登記をするか。「原則不要」の場合、必要になるのはどんな場合か。
  2. 登記をする場合の費用は、誰がいくら負担するか。
  3. 契約が終わったあと、登記はいつ、誰の費用で抹消するか。
  4. ファクタリング事業者が請求書の相手に通知できるのは、どんな場合か（支払いが何日遅れたら、など）。
  5. 審査や回収の過程で、ファクタリング事業者が請求書の相手に連絡することはあるか。
  6. 請求書の相手に、振込先の変更を依頼する必要があるか。
  7. 請求書の相手との契約書に譲渡禁止の条項がある場合、どう扱うか。

登記を抹消するときの登録免許税は、1件につき1,000円です。

口頭の説明ではなく、契約書と利用規約の条文で確かめてください。「取引先に知られません」という案内があっても、上の点が契約書でどう定められているかで、実際の扱いは決まります。

困ったときの相談先

2026年10月2日時点で、各機関の公式ページで確認した内容です。連絡の前に公式ページをご確認ください。

窓口連絡先と受付時間相談できること
金融庁 金融サービス利用者相談室0570-016811（IP電話からは 03-5251-6811）。平日10:00〜17:00ファクタリングについての一般的な相談や情報提供。個別のあっせん・仲介・調停は行わない
警察相談専用電話#9110。平日8:30〜17:15（都道府県警察本部によって異なる）悪質な取立てを受けている場合。緊急の場合は110番
日本弁護士連合会 ひまわりほっとダイヤル0570-001-240。月曜〜金曜（祝日を除く）10:00〜12:00、13:00〜16:00弁護士との面談の予約（電話での相談は原則として受け付けていない）

出典

更新履歴

困ったときの相談先を、状況別にまとめた一覧があります

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